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【トピックス】木造住宅の耐震改修工事|補強設計から施工の流れ・補助金活用ガイド

  • 15 時間前
  • 読了時間: 9分
耐震改修工事により地震から守られた木造住宅と家族のイメージイラスト
耐震改修工事で、家族が安心して暮らせる住まいへ

熊本市をはじめ熊本県内にお住まいの皆さん、木造住宅の耐震改修をご存じですか?

耐震補強計画・設計では、地震に備えて安心できる家にするための補強プランを作り、その設計をもとに耐震改修工事を行います。

弊社では診断から補強計画・設計、耐震改修工事まで一貫して対応。

熊本市・近郊の木造住宅で40件以上の施工実績があり、補助金活用にも対応しています。

木造住宅における耐震改修の必要性

熊本は2016年の熊本地震以降、地震の多い地域になったと感じます。

地震による怪我や死亡の多くは、家や家具の倒壊が原因です。

地震が起きるときに、お子さんやお孫さん、大切な家族が家にいるかもしれません。

耐震改修工事を行うことで、いつ起きるかわからない大地震に備え、家族の安全を守ることができます。

2024年に発生した石川県の地震では、事前に耐震改修をしていた家は被害が少なく、耐震改修工事をしておいてよかったとの声が実際にニュースで報じられました。

このようなことを踏まえ、熊本の住宅でも耐震補強計画と改修工事を行うことが家族の安全を守るために必要だと考えます。

診断後から工事までの流れ

熊本市では、耐震診断士派遣事業での一般診断を受けた後に補強設計・工事に進むケースが一般的です。弊社では、診断後から施工までワンストップで対応しています。

~診断後から工事までの流れ(熊本市の場合)~

1.耐震補強計画・設計の契約

2.詳細な現地調査・確認

3.調査結果から上部構造評点を診断、上部構造評点を1.0にする補強内容の検討

4.設計図書の作成・工事費積算

5.お客様へのご提案・ご報告

6.納得いただけたら工事へ

 ・耐震改修工事請負契約

 ・耐震改修工事監理業務契約

7.施工および監理、報告書作成

8.施工完了後のご報告


耐震改修工事の現場で建築士と職人が打ち合わせを行い施工監理している様子
設計者が現場を確認し、職人と連携して耐震改修工事を進めます

※耐震改修工事は建物の耐震性向上を目的とするものですが、 建築物が地震によって倒壊しないことを必ずしも保証するものではありません。 地震の規模や発生状況、地盤条件、建物の状態等により被害の程度は異なる場合があります。

耐震補強計画・設計の内容とは?

■耐震補強計画・設計業務の内容

耐震補強計画・設計業務では、建物の現状を踏まえ、どの部位をどのように補強するかを具体的に検討します。


木造住宅における耐震診断後の補強計画・設計を行う様子のイメージ
耐震診断後、補強計画・設計業務では一軒一軒に合った耐震計画をご提案します

■暮らしを考えた耐震計画

耐震補強計画・設計の初期段階では、現在のお住まいの使い方や、今後ご希望されているリフォームについても丁寧にヒアリングを行います。

たとえば、

  • 和室を洋室にしたい

  • 2部屋を1部屋にしてLDKを広くしたい

  • クロスを張り替えたい

といったご要望がある場合、耐震改修と同時に行うことで、工事が合理的になり、結果としてコストパフォーマンスが向上するケースもあります。

構造上の補強と仕上げ工事を分けて行うよりも、同時に進めた方が効率的な場合には、そのようなご提案も行っています。


■補強方法はどんなものがあるのか


□壁の補強

木造住宅の耐震改修工事|筋交い・構造用合板施工による耐力壁増設
耐震改修工事における壁補強の様子|筋交い・構造用合板の新設
  • 筋交いの新設・補強

  • 接合金物の設置

  • 構造用合板の設置

耐力壁を適切な位置に増設し、耐震評点の向上を図ります。


□屋根の軽量化

瓦屋根から軽量屋根材へ変更した耐震改修工事の事例
屋根の軽量化による耐震改修工事|瓦葺きからスレート葺きへ

重い屋根に分類される瓦葺きから、軽い屋根に分類されるスレート葺きやガルバリウム葺きへ変更する方法がありますが、施工は大がかりで費用も高額になるため、屋根の劣化状況やリフォームのご希望がある場合に応じて検討・ご提案しています。

耐震改修工事の事例

実際に熊本県内で行った耐震改修工事の事例をご紹介します。建物の状態や築年数、ご予算に応じて補強内容は異なりますが、それぞれの住宅に合わせた補強計画を立て、施工を行っています。

どのような工事を行ったのか、ビフォーアフターや補強内容もあわせてご覧ください。

屋根の軽量化をメインに上部構造評点を0.27→1.0にした施工例です


壁の補強をメインに上部構造評点を0.47→1.01にした施工例です

補助金制度や税制の優遇措置の活用について

熊本市などの耐震補助金で自己負担が抑えられることをイメージした写真
熊本市など各自治体の耐震補助金を活用することで、自己負担額を抑えることが可能です

熊本市をはじめとした熊本県内の各自治体では、耐震改修工事に活用できる補助金制度が設けられています。制度の内容や補助額、対象条件は自治体ごとに異なりますが、補助制度を活用することで自己負担額を大きく軽減できる場合があります。

また、一定の要件を満たす耐震改修工事については、所得税控除や固定資産税の減額などの税制優遇措置を受けられる場合もあります。

当社では、補助金の対象可否の確認から申請手続きのサポートまで対応しています。補助金には申込期間や募集件数の制限があり、年度や時期によって受付状況が変わりますので、現在の制度内容については各自治体または当社までお気軽にご相談ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 耐震補強計画・設計費の目安は?

熊本市では、「耐震診断士派遣事業」による一般診断を受けた後に、補強設計・改修工事へ進むケースが一般的です。

その場合、一般診断後に補強計画・設計業務へ進む際の設計費用の目安は、約25〜35万円程度となります。

一方、熊本市以外の地域などで精密診断を実施した後に補強計画・設計へ進む場合の設計費用は、約15〜25万円程度が目安です。

いずれも建物の規模や補強内容によって費用は異なりますので、詳細は個別にご案内しています。

Q. 耐震改修工事費の目安は?

耐震改修工事費は、建物の規模や築年数、補強する位置や箇所数によって大きく異なります。また、壁の補強を中心とする場合と、屋根の軽量化を伴う場合とでは、費用に大きな差が生じます。

一般的には約240万円程度がひとつの目安といわれていますが、当社でこれまでに行った工事では、約90万円~300万円弱の範囲となるケースが多くなっています。

特に屋根の軽量化を行う場合は、工事規模が大きくなるため費用も高くなる傾向があります。

なお、正確な金額は補強計画を作成したうえで算出する必要がありますが、建物の状況(一般診断の結果等)をお伺いすることで概算の目安をお伝えすることは可能です。まずはお気軽にご相談ください。

Q. 住みながらの工事は可能ですか?

これまで行ってきた耐震改修工事の多くは、住みながら施工しています。特別な事情がない限り、仮住まいは不要です。

工事はエリアごとに区切って進め、ひとつの箇所が完了してから次のエリアへ移る形となります。そのため、工事の進行状況に応じて一時的にお部屋の移動をお願いする場合があります。

住みながら施工する場合は、補強箇所の数や工事内容によっては、全体の工期がやや長くなる傾向があります。

事前に工程・期間・生活動線への影響を丁寧にご説明し、できる限り日常生活に配慮した耐震改修工事を行っていますので、ご安心ください。

Q. 工期はどのくらいかかりますか?

耐震改修工事の工期は、補強内容や建物の規模によって異なりますが、約2週間~1ヶ月半程度となるケースがほとんどです。

工事はエリアごとに区切って進め、ひとつの箇所が完了してから次のエリアへ移る形で施工するため、通常1~2名の職人で作業を行います。

他の現場との工程調整により、日によっては作業に入らない場合もありますが、事前に全体の工程や工期についてお打ち合わせを行い、計画的に進めていきます。

なお、日曜日は原則として休工日としています。

また、お客様のご都合で立ち入りが難しい日程がある場合にも配慮しながら工程を調整しています。

解体後に想定外の劣化や不具合が見つかった場合には、追加対応が必要となることがありますが、その際も必ずご説明のうえ進めますのでご安心ください。

Q. 見積金額から追加費用がかかることはありますか?

基本的にはお見積り内容に沿って工事を進めますが、解体後に想定外の劣化や不具合が見つかった場合には、追加の補強が必要となることがあります。

例えば、解体した部分の柱に白蟻被害や腐朽が確認された場合や、筋交いに大きな節や割れがあり断面が不足していることが判明した場合などは、安全性を確保するために補強計画の見直しや当該部分の補修を行う必要があります。

一方で、解体後に既存の筋交いや金物が適切に施工されていることが確認できた場合には、補強内容が減り、費用が抑えられるケースもあります。

いずれの場合も、変更が生じる際には必ず事前に内容をご説明し、ご納得いただいたうえで進めますのでご安心ください。

Q. 築50年以上の住宅でも耐震改修は可能ですか?

はい、可能です。

実際に昭和46〜47年に建築された住宅の耐震改修を行った実績もあります。

1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てられた住宅は耐震性が不足しているケースが多く、熊本市内でも耐震改修の対象となる住宅が数多くあります。

ただし、昭和45年頃までに多く見られた伝統的構法の住宅は、在来軸組工法とは診断や補強の考え方が異なります。そのため、耐震改修の方法が複雑になり、一般的な木造住宅に比べて工事費用が高額になるケースが少なくありません。

建物の構造や状態によって対応方針が大きく変わるため、まずはご相談いただき、必要に応じて耐震診断を行ったうえで最適な方向性をご提案いたします。

Q. 増築している家でも対応できますか?

対応可能です。

耐力壁のバランスを考慮し、建物全体の安全性を踏まえた補強計画を作成します。

ただし、増築部分の面積や構造によっては、熊本市をはじめとする各自治体の補助制度の対象外となる場合があります。確認時に適用可否もあわせてご案内いたします。

Q. 見積り後に工事を辞めることはできますか?

はい、全く問題ありません。

お見積り内容をご確認いただいたうえで、ご納得いただけない場合は無理に工事を進めることはありません。お客様のご判断を最優先に対応しています。

なお、補助金制度を利用する場合は、各自治体によって取り扱いが異なることがありますので、その際は詳しくご説明いたします。安心してご相談いただければと思います。

熊本市および熊本市近郊の皆さまへ

地震への備えは、具体的な行動に移してこそ安心につながります。

耐震改修工事は、建物の状況やご家族の暮らし方に合わせて計画することが大切です。当社では、耐震診断から補強計画・設計、そして施工まで一貫して対応し、無理のない改修工事をご提案しています。

「うちの場合はどれくらいかかるのか」「どんな工事になるのか」など、気になることがありましたらお気軽にご相談ください。



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